今日はいつになく忙しかったです・・・。
お昼食べれなかった(－－〆)

最近、お昼に職場近くのラーメン巡りをするのが楽しみになっているのでちょっと残念でした。

職場がわりと繁華街にあるせいか、ラーメン屋が近くにたくさんあるんです。

お昼休みに1日1件と決めて巡ってるんですが・・・いろいろありますねぇ（＾－＾）


また来たい！と思うほど美味しいお店からもう来ないなぁ・・というお店まで・・。


そんな中、自分でも不思議なんですが、すごく美味しいわけでもなく、かといって残念な訳でもなく・・
ただ、無難というか・・安心する味ってあるんですね。


気がついたら迷った時はそういう店によく行くようになってました。

こういう心理ってラーメンに限らず、いろんな方面でないです？
自分のこういう心理は分析したくてたまらないので・・・今密かに研究中なのです（＾－＾）



タイトルから話がだいぶずれました・・・

そう、管轄の話です。

支払督促なんですが・・・

支払督促の管轄については民事訴訟法３８３条で規定されています。

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第３８３条 　支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。
２ 　次の各号に掲げる請求についての支払督促の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができる。
一 　事務所又は営業所を有する者に対する請求でその事務所又は営業所における業務に関するもの
　　　　　当該事務所又は営業所の所在地
二 　手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する請求
　　　　　手形又は小切手の支払地

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なぜ、２項本文の「も」の部分が太字なのか・・・。
先日、以下のようなやりとりがありました。
（いつもながら、守秘の関係で、内容を極限に一般化させてお届けいたします。ご了承下さいまし。）


猫吉「一般論としてお訊きしたいのですが、相手方の住所がわからない場合、営業所の住所地が御庁の管轄になりますので、申立させていただいて、よろしいでしょうか？」


書記官「いえ、それはお受けできません。相手方の営業所ではなく、個人の住所で特定してください。」


猫吉「え！？でも、３８３条２項１号で規定がありますよ！？」


書記官「それは、営業主である個人の住所が特定できていることが前提で、第２項の規定が適用されるということなのです。」


猫吉「・・・。それは、条文の解釈についての御庁の立場、ということでよろしいのでしょうか？」


書記官「いえ、条文の解釈ではなく、運用です。これは、条文と実務の乖離が激しい部分なのです。」


・・・・電話終了・・・・


頭がおかしくなりそうだにょ。


どういうこと？

え？


そんな話きいたことない・・・よ？



結局、個人の住所が特定できなくても、営業所の住所が特定できていれば、営業所の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立ては可能である。との回答を然るべき場所から得、上のやりとりをした書記官に受理されましたとさ。ちゃんちゃん♪




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